2001-12-05 第153回国会 衆議院 外務委員会 第4号
こうした中で、渡切費の未執行残高は、平成十二年三月末時点で、世界じゅうの百八十七の在外公館分を合わせまして、計約三十一億九千万円でございます。これを平成十三年度の渡切費帳簿に繰り入れております。 この渡切費の三月時点の繰入額は、年度内に契約を交わす等いたしましたものの、年度末時点ではまだ請求が行われていないために支払いが行われていない残高を含むものでございます。
こうした中で、渡切費の未執行残高は、平成十二年三月末時点で、世界じゅうの百八十七の在外公館分を合わせまして、計約三十一億九千万円でございます。これを平成十三年度の渡切費帳簿に繰り入れております。 この渡切費の三月時点の繰入額は、年度内に契約を交わす等いたしましたものの、年度末時点ではまだ請求が行われていないために支払いが行われていない残高を含むものでございます。
それはそれとして、次の質問でございますけれども、平成十三年度の予算で、本省分とそれから在外公館分、それとそれぞれ政府開発援助分、これを含めて合計幾らになっているか、これを答弁をお願いしたいと思います。
そのうち三十六億円が在外公館分となっていて、そのうち四割の十五億円がＯＤＡ機密費となっているわけです。もともと予算があるから、これが要らないか、あれが要らないかという話にもなるということにもなるかもしれませんけれども、なぜＯＤＡで機密費が必要なのかという素朴なことをお伺いしたいと思います。 以上です。
それから、先ほど、在外公館の非常にがさつな不手際があったというふうに思うんですが、この在外公館分については三十五億もあるわけですね、お金が。
○国務大臣（河野洋平君） 議員の御指摘がどれを指しておっしゃっておられるのかよくわかりませんが、私は、今回の予算委員会での御審議その他を踏まえまして、今申し上げましたように、より一層外務省報償費の使用について厳正、厳格に対応しなければならぬと考えておりまして、本省分あるいは在外公館分、双方ともに厳格なチェックが必要だと考えております。
在外公館分も例えば六百九十六円というところがあるんです。百八十八在外公館があって六百九十六円残すというのは非常に難しいと思うんですよ。為替レートの問題とかいろいろあって、これは芸術的な使い方をされているんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めて、この際、はっきり納得のいくようなことにしていかないといけないと。
○国務大臣（河野洋平君） 報償費については、まず本省分と在外公館分は分けて御説明ができます。 それから、私、予算委員会で繰り返し申し上げてまいりました中で御説明を申し上げてきたものに、例えば情報収集のために必要なものというものがあると思います。それから、国際関係をスムーズに円滑に進めるためのものというのがあると思います。
○大森礼子君 本省分と在外公館分に分けるといいんですが。 では、本省分について、九四年二十二円、九五年が五円の余り、九六年は六百二十九円、九七年八百三円、九八年七百六十七円、九九年二十一円となっております。
それから、これは二月四日の朝日新聞なんですけれども、これまでの官房機密費、外交機密費、本省分、在外公館分とで予算額、それから使わなかった不用額、この一覧表が出ております。ごらんになった方もいらっしゃると思います。 まず、この数字について、外務省分につきましてこの記事の記載されている数字は正しいかどうか。いかがでしょうか。
我が国の場合、従来、在外公館における一般行政経費全体に占めるＯＤＡを、在外公館において経済協力関連事務に従事する在外職員が専ら外交事務に従事している職員に占める割合をもとに算出をしているわけでございまして、平成十年度より、財政構造改革の推進に関する特別措置法を受けまして、在外公館分の一般行政経費について、報償費を含め、ＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けて予算計上することとなったわけです。
在外公館分の報償費は毎年三十六億円でずっと続いているわけですが、平成九年度より在外公館分のＯＤＡの報償費というのが毎年約十五億円、四年間で約六十億円の報償費が、これはＯＤＡの報償費として立てられております。
○飯村政府参考人 今の御質問にお答え申し上げる前に、先ほどの交際費の件でございますけれども、交際費ということでは、これは平成十二年度の数字でございますけれども、外務省の本省分として二千二百七十万円、それから在外公館分として約四億二千五百万円ということで、総計約四億四千七百六十万円計上されております。そのほかに外務省の報償費というのが別途あるわけでございます。
外務省であれば、外務省大臣官房会計課長が支出官であって、取扱責任者は、本省分は部局長以上、在外公館分は大使というふうに伺いました。これも間違いないと思います。 それで、重要なことは、これまでの政府見解を見てみますと、この支出官から取扱責任者に対して予算が支出された時点で、会計法上の予算支出の手続は終了するということであります。
平成十年度より、財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づきまして、在外公館分の報償費を含む一般行政経費については、ＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けて予算計上することとなったわけでございます。 なお、外務省本省分についてはこのような分類は行われていないというわけでございます。
外務省のいわゆる機密費、報償費は、本省分十九億、そして在外公館分が約三十六億。その三十六億のうち、これは二つに分かれておりまして、ただの報償費というのが二十二億円、そして政府開発援助報償費、政府開発援助というのはＯＤＡのことですから、ＯＤＡ報償費というのが十四億六千万。この在外公館の報償費の約半分と言ってもいいＯＤＡ報償費というのは、これは何なんでしょうか。
報償費については、外務本省が十九億円余、在外公館分として三十六億五千万円弱、合計五十五億五千万円ほどが予算項目上計上されております。この報償費というのは何だろうということで予算書を見ても報償費と金額が書いてあるだけだし、それから平成七年度の決算書においても単に報償費と記載されているだけで中身が全然わかりません。 そこで、報償費というのはどのような目的のための支出金なのか、お伺いしたいと思います。
ちなみに、十二月の十八日から平成九年二月二十八日まで七十三日間の、支払い額及び支払いの見込み額を含めた外務省がペルー事件に関してかかった経費でございますが、外務本省庁費二千百七十五万円、在外公館連絡庁費一千二百六十万円、外国旅費三千九百三万八千円、在外公館分として合計で一億八千五百五十七万一千円、七十三日間のトータルで二億五千八百九十五万九千円。
この内訳につきましては、外務本省分は、国際電話、ファクス送信料、本省から現地への出張者の旅費等の経費として約九千三百万円、それから在外公館分といたしましては、現地オペレーションセンターの借料、現地警備員等の雇い上げの費用、通信費、それから通信機器の借料、在外公館職員の現地への対応のための出張旅費等として約二億二千万円になろうかと思います。
本省、在外公館間の通信網につきましては、六十二年度までに四十五の公館で無線網を整備、六十三年度予算には十公館分を計上、さらに六十四年度要求でも十公館分を計上いたしております。また、在外公館と在留邦人間の緊急無線網につきましても、六十二年度より新規に予算措置が講じられております。
戦争、内乱、クーデター等の緊急事態発生時においては電話やテレックス等の一般回線が途絶するのが通例であり、かかる事態においても政府、在外公館が邦人保護の責務を果たし得るよう、六十二年度までに四十六の公館に本省及び在外公館間通信用の無線網を整備し、さらに六十三年度予算には十公館分を計上いたしました。
ほとんどの官庁が純減という中で八十名、これは新規開設の公館分とか各省アタッシェ分とかいろいろなものを含むわけでございますが、八十名ということになったのは、先ほど申しましたように、それなりの成果であったろうかと思っているわけでございます。
年間一公館ないしは二公館分だんだんふやしてまいっておるわけでございますけれども、その点で非常に制約がまだございます。
それから在外公館分の報償費につきましては、九億六千五百万、これにつきまして証拠書類は出ていない、こういうことになっております。
金額を見ますと、本省分が六億二千三百万円余、在外公館分が十二億九千万円余、合計をいたしますと十九億一千余万円については、何の明細もないわけでありますが、報償費というのは何の目的のために、だれがどのような場合に支出されるものなのか、お答えをいただきたいと思います。
これらの在勤俸の額は既設の在外公館分について算定いたしましたのと全く同じ方法に基き算定いたしたものであります。 なお本案附則において本案の施行期日を四月一日といたしておりますが、在コロンビア、アフガニスタン及びイラク各公使館に関する部分につきましては、国交回復後政令で定める日から施行するよう措置いたしました。 以上が政府の説明でありました。
なお、これらの在勤俸の額は、既設の在外公館分について算定いたしましたのと全く同じ方法に基き算定いたしたものであります。 以上をもちまして本案本文についての説明を終ります。 なお、本案附則におきまして、本案の施行期日を四月一日といたしておりますが、在コロンビア、在アフガニスタン及び在イラク各公使館に関する部分につきましては、国交回復後、政令で定める日から施行するよう措置いたしました。